エアアジア・ジャパンご利用条件(国内・国際旅客運送約款)

第1条
定義
1.1 用語の意味: 本エアアジア・ジャパンご利用条件(「本利用条件」)において、次に掲げる特定の用語は次に定める意味を有します。
  • 「使用人」とは、被用者、旅行代理店、請負人等の、本利用条件の履行を補助する者をいいます。
  • 「適用法令等」とは、法律、政令および省令ならびに官公署のその他の規制、規則、命令、要求および要件で、当社が行う運送に適用されるものをいいます。
  • 「手荷物」とは、搭乗者が旅行に際し携行する物品をいいます。別段の定めのある場合を除き、手荷物には、受託手荷物および機内持込手荷物の双方が含まれます。
  • 「手荷物識別票」とは、もっぱら受託手荷物を識別する目的で当社が発行する書類をいいます。
  • 「運送」とは、無償または有償での搭乗者または手荷物の航空運送をいいます。
  • 「受託手荷物」とは、当社が受け付け、手荷物識別票を発行した手荷物をいいます。
  • 「契約条件」とは、旅程表に含まれる、または旅程表とともに提示される文章に記載された条件、本利用条件ならびに当社の営業所およびチェックインカウンターに備え置かれる通知に定める条件をいいます。
  • 「条約」とは、次のいずれかの文書のうち、運送契約に適用されるものをいいます。
    1929年10月12日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「ワルソー条約」といいます。)。
    1955年9月28日ヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」。
    1975年のモントリオール第一追加議定書で改正されたワルソー条約。
    1975年のモントリオール第二追加議定書で改正された、1955年にヘーグで改正されたワルソー条約。
    1999年5月28日モントリオールで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「モントリオール条約」といいます。)。
  • 「損害」とは、搭乗者の死亡および身体傷害、搭乗者および手荷物の遅延ならびに搭乗者の手荷物の損失および毀損を含む、運送もしくは当社がこれに付随して実施した他の業務に起因し、または関連して搭乗者が被った損害をいいます。
  • 「国内運送」とは、運送契約上の出発地および到着地または予定経由地が全て日本国内にある運送をいいます。
  • 「運賃」、「料金」および「手数料」とは、それぞれ電子的に、または書面にて公示される当社の航空運賃、料金および手数料をいいます。
  • 「搭乗券」とは、チケットのうち「搭乗用」の表示がある部分をいい、搭乗者が運送される権利を有する特定の出発地および到着地の記載のある部分をいいます。
  • 「搭乗者」とは、当社の同意の下、旅客機で運送されるまたは運送の予定される、乗務員を除くすべての人をいいます。
  • 「国際運送」とは、条約が適用される場合の他、運送契約上の出発地および到着地または予定経由地が2国以上にある運送をいいます。この定義で使用する「国」には、主権、宗主権、委任統治、権力または信託統治の下にある全地域を含みます。
  • 「旅程表」とは、当社または使用人が搭乗者に発行する書類のうち、当該搭乗者の氏名、フライトに関する情報、予約番号および契約条件が記載されるものをいいます。
  • 「路線」とは、出発地の空港から到着地の空港までの飛行区間をいいます。
  • 「座席」とは、当社航空機内の座席をいいます。
  • 「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権をいいます。SDR建で示された額の各国通貨への換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日の当該通貨のSDR価値により、また、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償金額の確定した日、または、手荷物の価額を申告した日の当該通貨のSDR価値により行うものとします。
  • 「チケット」とは、紙片または電子フォーマットにより発行される旅程表および搭乗券をいいます。
  • 「機内持込手荷物」とは、受託手荷物を除く一切の手荷物をいいます。なお、機内持込手荷物には搭乗者が機内に持ち込むすべての物品が含まれます。
  • 「当社」とは、エアアジア・ジャパン株式会社をいいます。
  • 「ウェブサイト」とは、当社が提供するウェブサイト www.airasia.com をいいます。
1.2 見出し: 本利用条件の各条項の表題および見出しはもっぱら便宜上のものであり、本文の解釈に用いられることはありません。
第2条
適用性
2.1 総則: 本利用条件は、当社が行う搭乗者および手荷物の航空運送、またはその他の運輸(陸上運輸を含みます。)、ならびに当該運送および運輸に関連して当社が負うすべての責任に適用されます。本利用条件の定めは、条約で認められ、かつ、本利用条件において明文の規定がある場合を除き、条約上のいかなる規定をも修正し、またはいかなる権利をも放棄するものではありません。
2.2 本利用条件の適用: 当社は、搭乗者および手荷物を、搭乗日の時点で有効な本利用条件、契約条件および特定事項の処理に適用される当社の社内規則の定めに従い運送します。
2.3 優先適用: 搭乗者には、本利用条件、契約条件および当社の社内規則に同意いただくものとします。なお、本利用条件に別途定める場合を除き、本利用条件、契約条件および当社の社内規則との間に矛盾が生じた場合、本利用条件が優先するものとします。また、当社が運送契約につき特約を締結する場合、当該特約が本利用条件に優先して適用されます。
2.4 本利用条件等の変更: 適用法令等により禁止される場合を除き、当社は、本利用条件、当社の社内規則、公示した運賃、料金および手数料、フライトスケジュール、路線ならびに商品およびサービスに関する条件を事前の通知なくして適宜変更することがあります。但し、当該変更は、運送開始後に当該運送に関わる契約条件を変更するものではありません。また、搭乗者が購入済みの商品およびサービスについては当該商品およびサービスの購入時点で公示された料金(割引価格の適用がある場合、割引後の料金)が適用されるものとします。
2.5 言語: 本利用条件は英語により作成されたものが正本であり、他の言語に翻訳されている場合であっても、本利用条件の解釈は、もっぱら英語原文に従い行うものとします。
2.6 準拠法: 本利用条件に関連して公示された運賃、料金および手数料により当社が行う搭乗者または手荷物のすべての運送およびこれに付随するすべての業務に関する事項については、原則として条約が適用されるものとします。但し、条約の適用を受けない搭乗者または手荷物の運送およびこれに付随する業務に関する事項については、抵触法の如何にかかわらず日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本利用条件に基づく運送に関する紛争については、条約と抵触しない範囲において、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第3条
チケット/旅程表
3.1 契約の推定: 旅程表により、搭乗者と当社との間に運送契約が存在することが推定されます。契約条件(該当する料金を含みます。)により搭乗者と当社間の運送契約の条件が構成されます。
3.2 譲渡性: 旅程表は、当該旅程表記載の搭乗者に限り適用され、第三者に譲渡することはできません。
3.3 有効性: 旅程表は、当該旅程表記載の搭乗者およびフライトに限り有効です。なお、搭乗者は、当社の社内規則に従い発行され、かつ現に搭乗しようとするフライトに有効なチケットを使用人および空港職員の求めに応じ提示しなければなりません。
3.4 身分証明: 当社は、旅程表に記載される搭乗者に限り運送します。搭乗者は、チェックイン手続の際に身分証明書の提示を求められます。
第4条
運賃
4.1 総則: 運賃は、出発地の空港から到着地の空港までの2地点間運送に対してのみ適用されます。空港間の地上運送、また空港と市内の交通要所までの地上運送は、当社が別途定める場合を除き、運賃には含まれません。当社は、2地点間運送を搭乗者に提供するものとし、適用法令等または本利用条件に定める場合を除き、搭乗者が利用する予定の乗継便に関する責任を負わないものとします。
4.2 乳幼児: 乳幼児(最初の出発便の日付時点において生後9日から満2歳(24ヶ月)未満の搭乗者をいいます。)の 運賃 はウェブサイトにてご確認ください。乳幼児は、大人1人につき1人に限り大人の膝上での旅行が認められます。安全規則上、フライトあたりの乳幼児の人数が制限されているため、乳幼児同伴のご要望に添えないことがあります。
4.3 租税および料金: 当社が別途定める場合を除き、搭乗者による当社のサービスまたは施設の利用にあたっては、政府、関連当局または空港運営者より課される租税または料金が当社の運賃、料金および手数料に加算されます。当該租税および料金は随時変更され、また、搭乗者の予約確定日時以降に課金されることもあります。この場合であっても、搭乗者には、出発前に支払期限の到来した当該租税および料金をお支払いいただきます。当該租税および料金の額については、当社の 料金表 をご確認ください。
4.4 通貨: 運賃、料金および手数料は、当社が別途定める場合を除き、当社の公示運賃で指定された通貨でお支払いいただきます。
4.5 適用運賃: 当社は、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、旅程表の発行時点で有効かつ公示された運賃を適用運賃とします。適用法令等または本利用条件に定める場合を除き、料金および手数料は運賃に含まれません。
第5条
座席の予約
5.1 予約の確定: 運賃が全額支払われた時点で座席の予約が確定し、その後旅程表が発行されます。適用法令等または本利用条件に別途定める場合を除き、一度確定した予約は取り消すことができません。また、支払済みの代金も返金いたしません。
5.2 団体予約: 団体予約には特定の条件が適用されます。なお、当該条件は随時変更される可能性があります。詳細については当社にお問い合わせください。
5.3 予約の変更: 当社は、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、予約確定後の搭乗者からの申し出による予約変更時につき、予約変更時に有効かつ公示された運賃および料金、ウェブサイト所定の変更手数料および制限ならびに次の条件を適用します。
  1. 予約変更前のフライトの運賃より予約変更後のフライトが安い運賃で販売されている場合、予約変更前の運賃を適用するものとし、支払済みの運賃との差額は返金いたしません。
  2. 予約変更前のフライトの運賃より予約変更後のフライトが高い運賃で販売されている場合、搭乗者には変更を確定する前に予約変更前の運賃と予約変更後の運賃の差額をお支払いいただきます。
  3. フライトの予約変更が確定した後、変更後の旅程表を発行します。
  4. 路線の変更は認められません。
5.4 キャンペーン運賃: 第5.3条は、特定のキャンペーン運賃には適用されません。
5.5 搭乗者名の変更: 予約確定後に搭乗者名を別の搭乗者名に変更することはできません。
5.6 支払: 搭乗者には、予約の際に適用運賃全額をお支払いいただきます。
5.7 個人情報: 搭乗者は、次の目的によりご自身の個人情報を当社および 当社のグループ会社 に提供したことを確認し、これに同意いただくものとします:
  1. フライトの予約および当該予約の確定通知を搭乗者に行うため
  2. 付随サービスおよび設備の提供ならびにその品質向上のため
  3. 出入国手続を容易にするため
  4. クレジットカードおよびその他のカードの有効性を確認するため
  5. 保安上、事務手続上、または法令遵守のため
搭乗者には、当社と運送契約を締結することにより、上記目的のために搭乗者の個人情報を保存および使用すること、また、当社および 当社のグループ会社の営業所および使用人ならびに出発地、到達地、通過地および経由地の第三者提携会社、政府機関、ほかの航空会社および上記サービスの提供者に当該個人情報を提供することを当社に許可いただくものとします。なお、搭乗者の個人情報の取扱いに関する諸条件については、 エアアジアグループの個人情報保護方針 をご確認ください。
5.8 座席の割当て: 当社は、航空機の特定の座席を搭乗者に提供することを保証しません。そのため、搭乗者には搭乗にあたり割り当てられる座席にお座りいただきます。搭乗者が第5.8.1条に基づき事前の座席予約を実施した場合を除き、座席の割り当てはチェックイン時に行います。当社は、搭乗後も含めいつでも、座席の再割当てを行うことができるものとし、搭乗者には、割り当てられた座席の使用に同意いただくものとします。座席の再割当ては、運営上の理由により行われるものです。搭乗後の座席のアップグレードは実施いたしかねます。
5.8.1 事前の座席予約: 対象となる座席に空席がある場合、出発予定時刻前に所定の料金をお支払いいただくことで事前の座席予約が可能となります。当該 料金 につきましては当社の料金表をご確認ください。なお、搭乗者が事前の座席予約を行った場合であっても、当社は、搭乗者の座席をいつでも変更することができます。当該座席の変更は運営上の理由により行われるものです。当社は、座席変更にあたり、予約された座席と同等の座席を確保するよう最大限努力しますが、通路側、窓側、非常口列など特定の座席の再割当てを保証するものではありません。搭乗後の座席のアップグレードは実施いたしかねます。
5.8.2 搭乗者が事前の座席予約を実施した後に、当社のスケジュールが変更もしくは取り消され、遅延したことにより、搭乗者のフライトが別のフライトに振り替えられた場合、当社は自らの判断により、次のいずれかの措置を講じます。
  1. 振替後のフライトにて同じ座席番号で搭乗者を運送する
  2. 振替後のフライトにて、同様の座席属性で搭乗者を運送する
  3. 振替後のフライトにて、無作為に割り当てた座席で搭乗者を運送し、事前座席予約の料金を搭乗者に返金する
上記の措置は、事前の座席予約に関し搭乗者が利用することのできる唯一かつ排他的な救済策とし、適用法令等または本利用条件に定める場合を除き、当社は事前の座席予約につき、本条に定めるほか搭乗者に何ら責任を負わないものとします。
5.9.1 機内販売商品: 機内販売商品およびサービスの数量には限りがあるため利用できないことがあります。機内販売商品およびサービスの購入後の返金および機内での転売を行うことはできません。機内販売商品およびサービスの予約または変更はフライトの出発予定時刻の24時間前までにお済ませください。なお、当社は、事前の通知なくして、機内販売商品およびサービスの料金を変更し、または当該商品およびサービスを別の商品およびサービスに変更することができます。乗務員による事前予約情報の照合のため、機内販売商品およびサービスを事前購入した搭乗者は、機内販売商品およびサービスを受領する際に乗務員に搭乗券をご提示いただく必要があります。
5.9.2 機内食: 機内食にはナッツ類、乳製品またはグルテンが含まれることがあります。機内食の予約または変更は、フライトの出発予定時刻の24時間前までにお済ませください。なお、当社は、食材の入手状況または機内環境への適性を考慮の上、事前の通知なくして、機内食の価格の変更を行い、または事前予約された機内食の内容を同等の内容の別の機内食に変更することができます。乗務員による事前予約情報の照合のため、機内食を事前購入した搭乗者は、機内食を受領する際に乗務員に搭乗券をご提示いただく必要があります。
5.10 旅行保険: 搭乗者に対する当社の責任は限定されているため、次の各事項について旅行保険に加入されることをお勧めします。
  1. 旅行計画の変更および旅行の取消
  2. 手荷物の損失、遅延または損害
  3. 出発地および到着地における非常時の救急医療費を含む、医療費の負担
第6条
チェックイン、およびその他の運送要件
6.1.1 チェックインの締切および条件: 当社のチェックインカウンターでは、国際線の場合は出発予定時刻の3時間前から、国内線の場合は出発予定時刻の2時間前から受付を開始いたします。また、国際線の場合は出発予定時刻の60分前に、国内線の場合は出発予定時刻の30分前に受付が終了します。 但し、チェックインの締切時刻は空港、または利用するフライトにより異なることがあります。搭乗者にはご自身の責任において、予約時にお知らせする当該締切時刻までにチェックインを完了していただく必要があります。
6.1.2 セルフチェックイン: 搭乗者は当社所定の設備を使用してセルフチェックインを行うことができます。当該設備の利用にあたっては、チェックイン後の変更について一定の要件および制限が適用されます。なお、当該要件および制限はウェブサイトにてご確認ください。
6.1.3 オーバーブッキング: 当社は、予約が確定している場合であっても、オーバーブッキングにより搭乗者の座席を確保できないことがあります。この場合、当社は、当社の社内規則に従い、搭乗者に代替的な交通手段、宿泊施設、食事その他の補償を提供するとともに、搭乗者の選択により次のいずれかの措置を講じます。
  1. 追加料金を課すことなく、空席のある最初の当社フライトで搭乗者を運送し、必要な場合は、搭乗者の予約の有効期限を延長します。
  2. 搭乗者が後日別のフライトを予約することを希望する場合、オーバーブッキングが生じた座席の運賃相当額を搭乗者の預かり口座に保管し、次回のフライト予約の際に使用可能とします。但し、預かり口座への保管を完了した日から90日以内に再予約を実施いただく必要があります。
  3. 搭乗者が旅行を中止する場合、第10.3条に基づき、搭乗者が料金を支払ったクレジットカードまたはデビットカード(但し、店舗設置型端末を使用し現金で料金を支払った場合、搭乗者所定の銀行口座とします。)に運賃を払戻しします。
6.1.4 唯一の救済策: 第6.1.3条に定める措置は、オーバーブッキングに関し搭乗者が利用することのできる唯一かつ排他的な救済策とします。
6.2.1 搭乗: 出発予定時刻の20分前に搭乗が締め切られます。搭乗者が搭乗締切時刻後に搭乗ゲートに到着した場合、搭乗をお断りすることがあります。
6.2.2 当社は、事前の座席予約により優先搭乗の対象となる座席を購入した搭乗者を一般搭乗の前に優先的に機内へご案内します。詳細は ウェブサイト にてご確認ください。但し、一般搭乗開始後は優先搭乗の対象となる座席を購入した搭乗者にも一般搭乗の列にお並びいただきます。
6.3 ノー・ショー(No-show): 搭乗者がチェックインの締切時刻までにチェックインしなかった場合または当社がチェックインの際に指定した搭乗締切時刻までに搭乗ゲートにお越しいただけなかったことにより当社が搭乗をお断りした場合、適用法令等に別途定める場合または当社の過失が認められる場合を除き、いかなる理由があっても運賃の払戻しは行いません。
6.4 順守: 搭乗者は、出発地、経由地および到着地の適用法令等を順守し、かつ本利用条件ならびに当社が本利用条件につき適宜搭乗者に提示する通知および指示(口頭、文書によると、その他によるとを問いません。)に従うことにつき全責任を負うものとします。当社は、搭乗者による本条に定める義務の履行または不履行につき一切責任を負わないものとします。
6.5 渡航書類: 搭乗者は、出発地、経由地および到着地の適用法令等に基づく出入国書類、保健衛生に関する書類その他の必要書類すべてを取得する義務を負い、また、当該書類を携行し、関係当局の要求に従いいつでも呈示できるようにしなければなりません。搭乗者が適用法令等に従わない場合または搭乗者の書類が適用法令等の要件を満たさないと考えられる場合、当社は当該搭乗者の運送を拒否することができます。
6.6 書類に関する注意

国内運送: 国内線を利用する搭乗者は、身分証明書の携行をお願いいたします。また、乳幼児の搭乗者が同行する場合、乳幼児の年齢を証明する書類をご持参ください。

国際運送: 国際線を利用される搭乗者は、出発地、経由地および到着地の適用法令等に定める要件を満たすパスポートおよびビザ(ビザの携行が必要となる場合)等の必要書類の携行をお願いいたします。
6.7 入国拒否: 乗継地点または目的地において搭乗者の入国が認められず、政府または入国管理当局の命令により当社が当該搭乗者を出発地またはその他の地点に送還しなければならない場合、当該搭乗者には当該送還にかかる適用運賃をお支払いいただきます。
6.8 医療費等の費用: 搭乗者が出発地、経由地もしくは到着地における非常時の救急医療を含む医療処置を行ったことにより当社が費用を負担した場合、搭乗者には当社の求めに応じて、当社が負担し、または支払うこととなる費用をお支払いいただきます。
6.9 保安検査および保健衛生検査: 搭乗者には、政府、空港職員または当社による保安検査に応じる義務があります。搭乗者が当該検査を拒否した場合、当社は、搭乗者に運賃の払戻しをすることなく、また、適用法令等または本利用条件に定める場合を除き、搭乗者への賠償責任を一切負うことなく、搭乗者および手荷物の運送を拒否します。また、搭乗者には、政府または空港職員が保健衛生検査を行う場合には、当該検査に応じる義務があります。
第7条
運送の拒否および制限
7.1 運送を拒否する権利: 当社は、次のいずれかの適用があると判断した場合、搭乗者またはその手荷物の運送を拒否することができます。
  1. 安全上または保安上の理由により必要である場合
  2. 出発地、経由地または到着地の適用法令等を遵守する上で必要である場合
  3. 搭乗者または当該搭乗者の手荷物の物理的状態が次のいずれかに危険を及ぼす可能性がある場合
    (i) 搭乗者、他の搭乗者または乗務員
    (ii) 搭乗者、他の搭乗者、乗務員または当社の財産
  4. 搭乗者が以前に機内で問題を起こしており、同様の問題が生じる合理的可能性がある場合
  5. 搭乗者が当社の指示に従わない、または従わない可能性がある場合
  6. 搭乗者が保安検査に応じることを拒否した場合
  7. 適用される運賃、料金、手数料、または租税が未払いである場合
  8. 搭乗者が旅行に必要となる書類を携行していない場合
  9. 搭乗者が不正または違法な方法で座席を予約した、または当社が認めていない者から座席を購入した場合
  10. 旅程表が偽造され、または不正に取得された場合
  11. 当社または使用人以外の者により旅程表に変更が加えられ、または旅程表が毀損している場合(この場合、当社は当該旅程表を保管する権利を留保します。)
  12. チケットを提示する人が、自らをチケットの搭乗者氏名欄に記載されている本人であると立証できない場合。この場合、当社は当該チケットを保管することができます。
  13. 搭乗者が第6.1.1条に定めるチェックインの締切時間に遅れた場合
  14. 搭乗者が当社の特別な取扱いを必要とする場合
  15. 搭乗者がお子様であり、第7.2条に従い同伴者を帯同していない場合
7.2 同伴者のいないお子様: 同伴者のいないお子様の運送には、所定の条件および制限が適用されます。詳細を ウェブサイトにてご確認ください。
7.3 事前手配が必要となる搭乗者: 疾患のある搭乗者には、当社が別途定める場合を除き、有効な診断書(感染症および伝染病の場合は、旅行開始日から7日以内に作成したもの)を提出いただくとともに、旅行に差し障りがない旨記述した同意書にチェックイン時に署名いただく必要があります。他の搭乗者の安全のため、当社は特定の疾患に罹患している搭乗者の搭乗をお断りすることがあります。詳細をウェブサイトにてご確認ください。

介助または車いすサービスなどの特別な配慮を必要とする搭乗者(当社の社内規則により運送可能な補助犬を伴う搭乗者を含みます。)および疾患を有する搭乗者(機内への薬および注射器の持込みまたは機内における投薬または注射を必要とする搭乗者を含みます。)は、事前手配が必要な事項について当社と確認を行うため、事前に当社にご連絡をお願いいたします。
7.3.1 付添人の同行: 次のいずれかに該当する場合、当該搭乗者には付添人の同行をお願いしております。
  1. 搭乗者の安全を確保するために必要と考えられる場合
  2. 搭乗者が自力で航空機から避難脱出することができない場合
  3. 搭乗者が安全指示を理解することができないと考えられる場合
7.3.2 座席の割当て: 当社は、適用法令等に従い、特別な配慮を必要とする搭乗者に適した座席を割り当てます。当社は、搭乗後を含め、安全上の理由から座席の再割当てをすることがあります。
7.4 妊娠中の搭乗者: 妊娠中の搭乗者には、予約の際およびチェックインカウンターにて妊娠中であることを当社に申告いただく必要があります。なお、妊娠中の搭乗者の運送には ウェブサイト所定の条件および制限が適用されます。
7.5 生後8日目以内のお子様: 当社は生後8日目以内のお子様の運送をいたしかねます。但し、医師が運送を認めた旨を書面に明記し、かつ、お子様の親権者に当社所定の同意書にご署名いただいた場合に限り、当社は、自らの裁量により運送を行うことがあります。
第8条
手荷物
8.1 手荷物として受け付けることができない物品: 当社は、次のいずれかに該当する手荷物または手荷物に収納された物品の運送を拒否することができます。
  1. 通常想定される取扱いがなされた際に安全な運送が確保されるよう、スーツケースその他の運搬用のケースに適切に梱包されていない物品
  2. 国際民間航空機関(ICAO)および国際航空運送協会(IATA)の危険物運送規則において危険物と定義される物品
  3. 出発地、経由地または到着地の適用法令等によって運送が禁止されている物品
  4. 重さ、形、大きさまたは性質上、運送が適当でないと当社が判断した物品
  5. 壊れやすい、または傷みやすいもの
  6. 動物(生きているか否かは問いません。)
  7. 人間の遺体
  8. 適切に梱包されていない生もしくは冷凍のシーフードまたは肉類
  9. ドリアン、ジャックフルーツ等の強い臭いを発生させる果物
  10. 銃または銃弾
  11. 骨董の銃、刀、ナイフなどの武器、または同様の物品。
  12. その他、当社の社内規則により手荷物として運送することが禁止される物品。なお、詳細は ウェブサイトにてご確認ください。
8.2 貴重品および壊れやすい物品: 搭乗者には、貴重品および壊れやすい物品(金銭、宝石、貴金属、銀食器、電子機器、コンピューター、カメラ、ビデオ機材、換金性の高い証券、有価証券およびほかの貴重品、パスポートおよびほかの身分証明書、権利証書、芸術品、写本(手書きの古文書)、等の物品を含みます。)を受託手荷物として預け入れないことを強くお勧めします。これらの物品を搭乗者が受託手荷物として預け入れた場合、当該受託手荷物につき当社が負う責任は第12条に定める事項に限定されます。
8.3 検査の実施: 安全および保安上の理由により、当社は、手荷物につき、調査、Ⅹ線検査およびその他の方法による検査を受けるよう搭乗者に要求することができます。当社は、搭乗者が預け入れのできない物品もしくは禁止品を所持しているか否か、または手荷物の中に当該物品が含まれているか否かを調査するため、搭乗者が立ち会うことができない場合はその立会いなく手荷物を検査することができます。当該検査または調査により当該手荷物に損害が生じた場合であっても、適用法令等に別途定める場合または当社の過失による場合を除き、当該損害について当社は責任を負わないものとします。また、出発地、経由地および到着地の税関検査または保安検査により鍵が破損した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
8.4 手荷物識別票: 当社は、受託手荷物として荷物を受け付けた場合、これを保管し、手荷物識別票を受託手荷物1点あたり1部発行します。搭乗者は、受託手荷物に搭乗者の氏名その他の個人識別情報を記載したタグを外れないように取り付ける必要があります。運営上の理由により別便で運送すると当社が決定した場合を除き、受託手荷物は搭乗者と同一の便で運送されます。搭乗者の受託手荷物が後続便で運送された場合、搭乗者が適用法令等により関税手続に立ち会う必要のある場合を除き、当該後続便の到着から合理的な時間内に当該受託手荷物を当該搭乗者に引き渡します。
8.5 受託手荷物: 搭乗者には、受託手荷物の運送につき手荷物料金をお支払いいただきます。また、搭乗者が予約時に購入した重量を超過する受託手荷物をチェックインする場合、キログラムあたりの超過手荷物料金を空港のチェックインカウンターにてお支払いいただきます。手荷物料金の詳細はウェブサイトにてご確認ください。適用法令等または本利用条件で別途定める場合を除き、手荷物料金の払戻しおよび権利譲渡はいずれも認められません。なお、旅行において搭乗者が使用するベビーカー、携帯用揺りかご、車いす、移動補助具および歩行器は無料で運送いたします。

当社は、安全上の理由により、個々の重量が32キログラムを超え、各辺の長さが高さ81センチメートル、幅119センチメートル、奥行き119センチメートルを超える手荷物をお預かりすることは一切できません。なお、上記の重量制限は、ベビーカー、携帯用揺りかご、車いす、移動補助具および歩行器には適用されません。

当社は、搭乗者による適用料金の支払いを条件としてスポーツ用品の運送を承ります。スポーツ用品の運送にあたっては当該スポーツ用品を対象とする保険に加入することをお勧めします。
8.6 機内持込手荷物: 搭乗者(乳幼児を除きます。)は、キャビンバッグ、ラップトップバッグ、ハンドバッグおよびその他の小さなバッグの中から2点まで、かつ当該手荷物の合計重量が7キログラム以下であることを条件としてこれらの手荷物を機内持ち込み手荷物として機内に持ち込むことができます。搭乗者がキャビンバッグを機内持ち込み手荷物として選択した場合、当該キャビンバッグは各辺の長さが56センチメートル×36センチメートル×23センチメートル以内であり、かつ搭乗者の前の座席の下に収まる、または客室の頭上の手荷物棚に収納できる大きさのものに限定させていただき、かつキャビンバッグ以外の手荷物の機内持ち込みを搭乗者が希望する場合、ラップトップバッグ、ハンドバッグおよびその他の小さなバッグの中から1点を選択いただくものとします。なお、搭乗者は、上記の機内持込手荷物に加え、当社の社内規則に従い一定の物品を機内に持ち込むことができます。機内持ち込み手荷物に関する詳細は ウェブサイト にてご確認ください。


規定の重量またはサイズを超える手荷物を機内に持ち込むことはできないため、搭乗者は、第8.5条に基づき、空港のチェックインカウンターでこのような手荷物を受託手荷物として預けるよう指示されます。搭乗者がチェックインカウンターでの当該指示に従わない場合、当社は、搭乗者に搭乗ゲートにて超過手荷物料金(当社の料金表をご確認ください。)をお支払いいただくことを条件として、搭乗者の荷物を受託手荷物としてお預かりすることがあります。搭乗者は、次の全ての要件を満たす場合、国際線において液体を手荷物として機内に持ち込むことができます。
  1. 容量100ミリリットル以下の容器に液体を入れること;
  2. 液体を入れた容器すべてがジッパー付きの容量1リットル以下の透明なビニール袋に収まること。

上記のビニール袋は、保安検査を通過する際に他の手荷物とは分けて呈示いただく必要があります。上記の要件を満たさない場合、液体を処分いただく必要があります。

8.7 手荷物の受取りおよび引渡し: 搭乗者は、到着地において受託手荷物の受取りが可能になり次第すみやかに当該手荷物を受け取るものとします。搭乗者が合理的時間内に当該手荷物を受け取らなかったため当社の施設で当該手荷物を保管する必要が生じた場合、当社は搭乗者に保管料を請求することができます。受託手荷物が受取り可能となったときから1ヶ月以内に受取りの申し出がない場合、当社は、搭乗者に一切の賠償責任を負うことなく、当該手荷物を処分することができます。受託手荷物は、預け入れ時に当社が搭乗者に交付する手荷物識別票の所持者に対してのみ引き渡されます。手荷物の受取りを申し出た者が手荷物識別票を呈示できない場合、当該手荷物の所有権を有することを証明できた場合に限り、当社は当該申し出を行った者に手荷物を引き渡します。この場合、手荷物を受領した方には、手荷物の引渡しに起因して当社に損失もしくは費用負担が生じることを防止するため、当社の社内規則に基づく所定の手続をお願いすることがあります。手荷物識別票の所持者が手荷物引渡しの時点で異議を唱えることなく当該手荷物を受領した場合、当該手荷物が運送契約に従い良好な状態で引き渡されたものと推定されます。
第9条
スケジュールおよび取消
9.1 スケジュール: 当社は、搭乗者および手荷物の運送に遅れが生じないよう最善を尽くし、旅行日において有効な公示スケジュールどおりに運航するよう努めます。但し、時刻表、スケジュールなどに表示される時刻は随時変更される可能性があります。当社は、この結果、搭乗者または手荷物の他の便への接続に支障が生じた場合であっても、本利用条件に定める事項を除き、搭乗者が負担することとなった損失、損害および費用につき一切責任を負わないものとします。
9.2 当社の都合によるフライトの取消およびスケジュールの変更等 : 予約後、安全上の理由その他の当社の事情によりフライトの変更、取消、発着地の変更、順延または遅延が生じることがあります。本条に定める事情によりフライトを取り消し、フライトを合理的な範囲を超えてスケジュールどおりに運航することができず、発着地を変更し、または搭乗者が予約したフライトの座席を提供できない場合(但し第6.1.3条に定める事情による場合は同条を適用します。)、当社は、当社の社内規則に従い、かつ搭乗者の選択により次のいずれかの措置を講じます。
  1. 追加料金を課すことなく、空席のある最初の当社フライトで搭乗者を運送し、必要な場合は、搭乗者の予約の有効期限を延長します。
  2. 搭乗者が後日別のフライトを予約することを希望する場合、搭乗者が予約した運賃相当額を搭乗者の預かり口座に保管し、次回のフライト予約の際に使用可能とします。但し、預かり口座への保管を完了した日から90日以内に再予約を実施いただく必要があります。
  3. 搭乗者が旅行を中止する場合、第10.3条に基づき、搭乗者が料金を支払ったクレジットカードまたはデビットカード(但し、店舗設置型端末を使用し現金で料金を支払った場合、搭乗者所定の銀行口座とします。)に運賃を払戻しします。
9.3 不可抗力等によるフライトの取消およびスケジュールの変更等 : 予約後、当社の管理不能な事情(気象条件、天災地変、ストライキ、暴動、騒擾、出入港停止、戦争、敵対行為、動乱または国際関係の不安定等の不可抗力をいいますが、これらに限定されるものではありません。)により、フライトの変更、取消、発着地の変更、順延または遅延が生じることがあります。本条に定める事情によりフライトを取り消し、フライトを合理的な範囲を超えてスケジュールどおりに運航することができず、発着地を変更し、または搭乗者が予約したフライトの座席を提供できない場合、当社は、当社の社内規則に従い、追加料金を課すことなく、空席のある最初の当社フライトで搭乗者を運送し、必要な場合は、搭乗者の予約の有効期限を延長します。但し、当社は、当社の判断により、当社の社内規則に従い、上記の措置に代えて次の(a)または(b)のいずれかの措置を講じる場合があります。
  1. 搭乗者が後日別のフライトを予約することを希望する場合、搭乗者が予約した運賃相当額を搭乗者の預かり口座に保管し、次回のフライト予約の際に使用可能とします。但し、預かり口座への保管を完了した日から90日以内に再予約を実施いただく必要があります。
  2. 搭乗者が旅行を中止する場合、第10.4条に基づき、搭乗者が料金を支払ったクレジットカードまたはデビットカード(但し、店舗設置型端末を使用し現金で料金を支払った場合、搭乗者所定の銀行口座とします。)に運賃を払戻しします。
9.4 唯一の救済策: 第9.2条および第9.3条に定める措置は、フライトの変更、取消、発着地の変更、順延または遅延に関し搭乗者が利用することのできる唯一かつ排他的な救済策とします。
第10条
払戻し
10.1 総則: 第10.3条または第10.4条によりチケットまたはチケットに関連付けられるサービスの一部分が使用されなかった場合には、当社は、当該未使用部分について、本条および当社の社内規則に従い運賃の支払通貨によって払戻しを行います。なお、第10.3条または第10.4条以外の事由(搭乗者の都合によるものを含みますがこれに限りません。)によりチケットもしくはその一部分が使用されなかった場合には、第10.5条に定めるほか、当社は、当該未使用部分について、当社が搭乗者から受領した一切の運賃、料金および手数料について払戻しを行いません。
10.2 払戻しを受ける人: 当社が本利用条件および当社の社内規則に従い払戻しを行う場合、当社は、次のいずれかに該当する人に払戻しを行います。
  1. 有料のチケットに搭乗者として記名もしくは記録されている人。
  2. 当該チケットの料金を支払った人(但し、当該事実について相応と考えられる証拠が提示されることを条件とします。)。
10.3 当社の都合による払戻し: 「当社の都合による払戻し」とは、当社が第9.2条に定める事情によりフライトを取り消し、フライトを合理的な範囲を超えてスケジュールどおりに運航することができず、もしくは搭乗者の到達地に寄航せず、搭乗者が予約したフライトの座席を提供できず、または搭乗者が第7.1条(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(n)、もしくは(o) のいずれかの規定により運送を拒否されもしくは降機させられた場合に搭乗者が搭乗者のチケットによる運送を利用できなかったためになされる払戻しをいい、払戻額は次のとおりとします。
  1. 旅行がまったく行なわれていない場合には、支払済みの運賃額。
  2. 旅行の一部が行われている場合には、次のうちいずれか高い額。
  3. (i) 旅行が中断された地点からチケットに記載または記録された到達地または旅行を再開しようとする地点までの未使用区間に適用される運賃および料金の相当額。但し、当初の運賃の計算にあたり適用される割引がある場合には、その割引率により払戻額を減額します。
    (ii) 支払済の運賃額と運送済みの区間に対する運賃額との差額。
10.4 不可抗力等による払戻し: 当社が第9.3条に定める事情によりフライトを取り消し、フライトを合理的な範囲を超えてスケジュールどおりに運航することができず、搭乗者の到達地に寄航せず、または搭乗者が予約したフライトの座席を提供できず、第9.3条(c)に基づく払戻しを選択した場合、適用される払戻額は次のとおりとします。
  1. 旅行がまったく行なわれていない場合には、支払済みの運賃額。
  2. 旅行の一部が行われている場合には、次のうちいずれか高い額。
    (i) 旅行が中断された地点からチケットに記載もしくは記録された到達地または旅行を再開しようとする地点までの未使用区間に適用される運賃および料金の相当額。但し、当初の運賃の計算にあたり適用される割引がある場合には、その割引率により払戻額を減額します。
    (ii) 支払済の運賃額と運送済みの区間に対する運賃額との差額。
10.5 当社の都合または不可抗力等以外の事由による払戻し: 当社は、適用法令等に別途定める場合を除き、第4.3条に従い政府、関連当局または空港運営者より課される租税または料金に限り、第10.3条または第10.4条以外の事由による払戻しを行います。なお、当該租税または料金は旅行日から6ヶ月以内に書面にて申請のあった場合に限り払戻しを行います。また、払戻し手数料がかかることがあります。
10.6 払戻しを拒否する場合: 当社は、次のいずれかに該当する場合、払戻しを拒否することができます。
  1. 第10.3条または第10.4条に基づく払戻しの場合、チケットに記載または記録された搭乗日から30日を経過した後に払戻し請求がなされた場合。なお、搭乗者が当社への事前の連絡なく予約したフライトに搭乗しなかった場合、第6.3条の定めが適用されます。
  2. 出国の意思を証するものとして当社または官公署に提示されたチケットについて、搭乗者がその国の滞在許可を持っていることまたは他の運送人もしくは他の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなかった場合
  3. 搭乗者が第7.1条 (f)、(g)、(h)、(i)、(j)、(k)、(l)または(m)のいずれかの規定により運送を拒絶されもしくは降機させられた場合。但し、搭乗者が運賃、租税または料金の一部についてのみ支払いを行った場合で第7.1条 (g)により運送を拒絶されもしくは降機させられた場合に限り、当社は、搭乗者に対して、当社が搭乗者から受領した金銭について払戻しを行います。
10.7 払戻しに使用される通貨: 当社は、運賃の支払通貨によって払戻しを行います。
第11条
機内における行為
11.1 搭乗者が機内において航空機、他の搭乗者もしくは財産を危険にさらし、乗務員の職務の遂行を妨害し、電子タバコを含む喫煙、飲酒または携帯電話の使用等につき乗務員の指示に従わず、乗務員を脅し、罵倒しもしくは侮辱したと当社が判断した場合、当社は、搭乗者による当該行為を阻止するため、必要と認める措置(拘束を含みます。)を講じることができます。当社は、当該搭乗者をいつでも航空機から降機させ、それ以降の運送を拒否することができます。なお、搭乗者は、機内において犯した犯罪行為につき訴追される可能性があります。
11.2 第11.1条に定める搭乗者の行為により、当社が行先を変更して搭乗者を航空機から降機させた場合、当該行先変更および降機により当社に生じた費用を搭乗者にお支払いいただきます。
11.3 安全上の理由により、当社は電気製品(携帯電話、ノートパソコン、携帯用録音機、携帯ラジオ、CDプレーヤー、ゲーム機、ラジコン玩具やトランシーバーなどの送信機を含みますが、これらに限られません。)の機内における使用を禁止または制限することができます。但し、補聴器および心臓のペースメーカーの使用は認められます。
11.4 当社の運賃には機内での飲食料金は含まれておりません。第5.9.2条に定めるとおり、機内食の予約は出発予定時刻の24時間前まで可能であり、機内において機内食を購入することもできます。
第12条
責任の制限
12.1 条約の適用を受けない国際運送または国内運送の場合を除き、当社が行う運送には、当該運送に適用される条約に定める責任に関する規定および制限が適用されます。
12.2 前号の定めと抵触しない範囲内において、当社が行うすべての運送およびその他の業務は、次の定めに従います。
  1. 適用法令等。
  2. 本利用条件(当社の営業所および当社が定期便を運航している空港の事務所で閲覧することができます。)。
12.3 損害に関する当社の責任は、条約または適用法令等に別段の定めのある場合を除き、次のとおりとします。なお、搭乗者に故意または過失があった場合には適用法令等に従うものとします。
12.3.1 当社は、当社の過失によらない機内持込手荷物に対する損害については一切責任を負わないものとします。機内持込手荷物の搭載、取卸しまたは積替えにあたって当社の使用人が搭乗者に与えた援助は、単なるサービスにすぎません。
12.3.2 当社は、当社が適用法令等に従ったことによりもしくは搭乗者がこれらに従わなかったことにより、または当社の管理できない事由により直接または間接に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
12.3.3 モントリオール条約以外の条約が適用される場合、以下の条件が適用されます。
  1. 当社は、条約に定める国際運送で、当社が行う運送について、条約22条1項の定めに従い、次のとおり同意します。
  2. (i) 当社は、条約17条にいう搭乗者の死亡または身体の傷害に係わる損害賠償請求に関して、条約22条1項に基づき定められた各搭乗者に対する責任限度額を援用しません。但し、後記(ii)に定める場合を除き、当社は、そのような損害賠償請求に関して、条約20条1項その他適用法令等の下で可能な抗弁権を放棄するものではありません。
    (ii) 当社は、条約17条にいう搭乗者の死亡または身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く113,100SDRまでは、条約20条1項に定める抗弁権を援用しません。
  3. この定めは、故意に損害を惹起し搭乗者の死亡または身体の傷害をもたらした人よりまたはその人を代理して、もしくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する当社の権利に影響を及ぼすものではありません。
12.3.4 第12.3.3条に該当しない国際運送の場合、以下の条件が適用されます。
  1. モントリオール条約が適用となる運送の場合、当社の手荷物責任限度は、搭乗者1人あたり1,131SDRを限度とします。
  2. 上記(a)に定める場合を除き、国際運送において、受託手荷物の運送についての当社の責任限度は、1キログラムあたり17SDR(250フランス金フラン)とし、機内持込手荷物の運送についての当社の責任限度は、搭乗者1人あたり332SDR(5,000フランス金フラン)を限度とします。
  3. いかなる場合にも当社の責任は、搭乗者が受けた実損額を超えることはありません。損害賠償請求にあたっては、搭乗者が損害額を証明しなければなりません。
12.3.5 第12.3.4条(b)が適用される場合で、搭乗者に対する受託手荷物の一部の引渡しの場合または受託手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡し部分または損害部分に関する当社の責任は、その受託手荷物の部分または内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。
12.3.6 当社は、搭乗者の手荷物の内容品に起因した搭乗者の手荷物に対する損害については、責任を負わないものとします。搭乗者が自己の物品により他の搭乗者の手荷物または当社の財産に損害を与えた場合には、当該搭乗者は、それによって当社が受けた一切の損失および費用を当社に賠償しなければなりません。
12.3.7 搭乗者の受託手荷物に含まれている物品に対する損害については、その物品の固有の欠陥、または性質から生じたものである場合(例えば手荷物または物のキャスター、脚、ストラップ、引き込み/伸縮式ハンドル、ハンガーフック、ルーズフラップ、ジッパー、ポケットやその他の付属の突起した部品に損害が生じた場合)には、当社は、それが含まれていることを当社が了知していたかどうかを問わず、責任を負わないものとします。
12.3.8 当社は、本利用条件の定めにより手荷物とはならない物品の引受けを拒否することがあります。但し、当該物品を当社が受領したときは、当該物品は、手荷物価額および責任限度の適用を受け、また当社が公示する料金および手数料をお支払いいただきます。
12.3.9 他の運送人によって運送が行われる区間のために当社が旅程表を発行しまたは手荷物を受託する場合には、当社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。当社は、当社によって運送が行われる区間以外で生じた損害について責任を負わないものとします。また当社は、当社によって運送が行われる区間以外で生じた受託手荷物に対する損害について責任を負わないものとしますが、当社が運送契約上の最初の運送人または最後の運送人である場合に、当該損害につき、条約の定めにより、搭乗者が当社に対し請求することができるときはこの限りではありません。
12.3.10 当社は、本利用条件および契約条件に基づく運送から生じた間接損害もしくは特別損害または懲罰的損害賠償に対して、当社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負わないものとします。
12.3.11 本利用条件に別途定める場合を除き、当社は条約上認められる全ての抗弁権を留保します。第三加害者について、当社は全ての支払いに関して、その一部または全部につき、全ての求償権を留保します。
12.3.12 本利用条件および契約条件に定める当社の責任の免除または制限に関する一切の規定は、自己の職務を遂行中の使用人ならびに運送のために当社が使用する航空機の保有者および自己の職務を遂行中のその役員、従業員または代理人に対しても適用します。当社の役員、従業員または使用人に対して請求できる賠償総額は本利用条件に定める限度額を越えないものとします。
12.4 国内運送については、以下の条件が適用されます。
    • (i) 当社は、搭乗者の死亡または負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故もしくは事件が機内で生じ、または乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責任を負うものとします。
    • (ii) 当社は、受託手荷物その他の当社が保管を受託した搭乗者の物の破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故または事件が、その受託手荷物または物が当社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責任を負うものとします。
    • (iii) 当社は、上記(i)および(ii)の損害について、当社およびその使用人が、その損害を防止するため必要な措置をとったことまたはその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償する責任を負わないものとします。
    • (iv) 当社は、機内持込手荷物その他の搭乗者が携行しまたは装着する物の破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害については、当社またはその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責任を負うものとします。
    • (iv) 当社は、法令および官公署の要求、航空保安上の要求(航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止を含みます。)、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他の当社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、搭乗者の搭乗制限、手荷物の全部または一部の取卸しその他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、上記(i)~(iv)により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負わないものとします。
  1. 当社は、受託手荷物その他の当社が保管を受託した搭乗者の物の破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害が、その手荷物または物の固有の欠陥、品質または瑕疵の原因のみから生じたものであるとき(例えば手荷物または物のキャスター、脚、ストラップ、引き込み/伸縮式ハンドル、ハンガーフック、ルーズフラップ、ジッパー、ポケットやその他の付属の突起した部品に損害が生じた場合)は、これを賠償する責任を負わないものとします。
  2. 当社は、搭乗者の故意または過失が、その損害の原因となったことまたは原因に関係していたことを証明したときは、当該故意または過失がその損害の原因となりまたは原因に関係している範囲において、当社の当該搭乗者に対する責任の全部または一部を免除されます。
  3. 搭乗者の故意もしくは過失によりまたは搭乗者が本利用条件を順守しないことにより、当社が損害を受けた場合は、当該搭乗者は、当社に対し損害賠償をしなければなりません。
  4. 手荷物運送における当社の責任は、搭乗者1名につき総額金150,000円の額を限度とします。但し、当社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません。
  5. 本条(e)に定める責任の限度は、損害が、当社またはその使用人の故意または重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。但し、使用人の故意または重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
    • (i) 当社が、他の運送人の行う運送のために旅程表を発行しまたは手荷物を受託する場合には、当社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。
    • (ii) 二以上の運送人が相次いで行う搭乗者の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行った運送人に対してのみ賠償請求することができます。当社は、当社が行う運送以外で生じた搭乗者の損害については、賠償の責任を負わないものとします。
  6. 当社の同意の下に運送人を変更し、搭乗者が当社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、当社は、当該運送につきいかなる責任も負わないものとします。
  7. 当社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、本利用条件に定める損害につき、当該使用人は、本利用条件または契約条件に定められた当社の責任の排除または制限に関する一切の規定を援用することができます。
第13条
損害賠償および法的措置の時効
13.1 損害賠償の通知: 第8.7条に定めるとおり、手荷物識別票の所持者が受託手荷物引渡しの時点で異議を唱えることなく当該手荷物を受領した場合、当該受託手荷物が当社および搭乗者間の運送契約に従い良好な状態で引き渡されたものと推定されます。搭乗者は、受託手荷物の損害について損害賠償を請求し、または法的措置を講じる場合、損害を発見次第ただちに、かつ、受託手荷物の受取りから遅くとも7日以内にその旨を当社に通知いただく必要があります。搭乗者が受託手荷物の引渡しの遅延について損害賠償を請求し、または法的措置を講じようとする場合、受託手荷物が搭乗者の元に届いた日から21日以内にその旨を当社に通知いただく必要があります。通知はすべて書面によるものとし、上記の期間内に当社に発送いただく必要があります。なお、搭乗者は、運送が条約の適用を受ける国際運送でない場合または国内運送の場合であって、搭乗者が次のいずれかを証明するときは、前述の通知をしなかった場合であっても、損害賠償を請求し、または法的措置を講じることができます。
  1. 正当な理由により搭乗者が当該通知をすることができなかったこと。
  2. 当社側の作為により当該通知がなされなかったこと。
  3. 当社が搭乗者の手荷物に対する損害を知っていたこと。
13.2 法的措置の時効: 到着地への到着日、フライトの到着予定日、または運送終了日から2年以内に搭乗者が当社に損害賠償を請求し、または法的措置を講じなかった場合、損害に対する権利はすべて消滅するものとします。なお、時効期間の計算方法は、法的手続が行われる裁判所が所在する国の法令により定めるものとします。
第14条
修正および権利放棄
14.1 当社の使用人は、本利用条件の条項を変更もしくは修正し、または本利用条件により生じる権利を放棄することはできません。
附則
1 適用期日: 本約款は2019年8月19日から適用します。


Last update: 19 August 2019